公正で持続可能な社会づくりを
エンパワーする
empowering actions for just and
sustainable society
PICK UP
各地の生協宅配で届けられる野菜やお米について、農薬使用に関する情報をカタログで見分けられるようにしているかどうか、abtが調べてみました。
『オーガニックくえすと』では、びお子さんが専門家のもとを訪ねて、「ネオニコチノイドって何？」「難しくってよくわからない！」という疑問を動画と物語でやさしく解きほぐします。
公益社団法人
アクト･ビヨンド･トラストとは
自然環境と人間生活の調和をめざした市民活動を支援する独立の民間基金として、
問題解決のための具体的・効果的・創造的なアクションを重視し、
資金援助、コンサルティング、技術および人材提供、トレーニングなどを行なっています。
お知らせ
2026年度「オーガニック給食推進プログラム」の採択企画を決定
新設2年目のプログラム。2026年度は長野・大阪・広島・熊本の4府県で「はじめの一歩」「ジャンプアップ」2コース計4件・総額1,200,000円を助成。 公益社団法人アクト・ビヨンド・
2026年度「エネルギーシフトプログラム」 の採択企画を決定
エネルギー政策の転換期、地域から問い直す再エネと原子力のあり方 政府が第7次エネルギー基本計画で原発活用に大きく舵を切り、エネルギー政策をめぐる議論が大きく動く今。公益社団法人アクト・ビヨンド
2026年度「ネオニコ系農薬問題プログラム」の採択企画を決定
2011年度の開始から15年、通算91件・約1億2,000万円の支援実績。今年度は霞ヶ浦・秋田・八重山・家庭内環境を対象とした4件の調査研究・市民活動を採択。 公益社団法人アクト・ビヨンド・ト
2026年度「東アジア エコ＆ピースプログラム」の採択企画を決定
2011年度の開始から通算14件・5団体・約1,801万円の支援実績。今年度は、渡り鳥クロツラヘラサギを介し子どもたちと自然を国境を越えてつなぐ「Team SPOON」の企画を採択。 公益社団
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラストへの法人寄付について
アクト・ビヨンド・トラスト（abt）は、環境問題の解決に取り組む市民活動を支援する事業内容に対し、昨年11月に内閣府より公益社団法人としての認定を受けました。 abtの活動は、多くの個人と法人
助成先活動情報
4/15（水）＠渋谷区：シンポジウム「六ヶ所再処理工場の妥当性を問い直す」ハイブリッド開催
2025年度エネルギーシフト部門の助成先である新外交イニシアティブ（ND）が、六ヶ所再処理工場の妥当性を問い直すシンポジウムを、対面式とオンラインの併用（ハイブリッド）で開催します。 六ヶ所再
助成先論文紹介「浜名湖流域のネオニコチノイド系農薬の実態調査」
2025年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」助成先の辻野兼範さんによる論文が、日本陸水学会東海支部会論文集『陸の水』104号に掲載されています。 辻野兼範「浜名湖流域のネ
3/20（金・祝）@大阪：配信あり「Activists Next Door 韓国での学び報告会」開催！
2025年度フェーズシフト部門スポット助成プログラムで助成したActivists Next Doorのみなさんが、「韓国での学び報告会」を開催します。韓国の気候正義行進に参加し、現地
3/14（土）＠秋田『静かな汚染、ネオニコチノイド』上映会&勉強会
（以下、秋田の環境を考える県民の会のチラシを元にご紹介） 秋田の環境を考える県民の会は、秋田県内の水道水から検出される農薬濃度を調査したり、農薬などのリスクについて情報提供したりする市
2/10（火）Activists Next Doorが「韓国での学び報告会」オンライン開催
（以下、助成先団体からの情報提供を元にご紹介） フェーズシフト部門のスポット助成プログラムで支援した活動の報告会が開催されます。 今回の主催者は、日本国内で気候変動に対す
3/7（土）＠茨城県「公開シンポジウム 霞ヶ浦流域研究2026」開催
2025年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」助成企画の調査・研究（中里亮治「霞ヶ浦（北浦）湖内のネオニコチノイド系農薬濃度の現状把握ならびに当該農薬が北浦のオオユスリカ幼虫の個体数密度
NDが原子力・エネルギーに関する短編動画シリーズを公開
（新外交イニシアティブからの情報を元にご紹介） 2025年度エネルギーシフト部門で支援中の新外交イニシアティブ（ND）が、核燃料サイクルや核のごみについてわかりやすく解説する短編動画シリーズを
12/18（木）＠北海道余市市「地域主体の再生可能エネルギー開発を考える」ハイブリッド開催
（以下、NPO北海道地域・自治体問題研究所からの情報提供を元にご紹介） 2025年度エネルギーシフト部門で支援中の特定非営利活動法人北海道地域・自治体問題研究所は、「再エネを地域の産業
原子力資料情報室がクラウドファンディングを実施中！
（以下、同団体からの情報提供を元にご紹介） 認定非営利活動法人・原子力資料情報室は原子力に頼らない社会を実現するために、政府や産業界から独立した立場の市民の情報センターとして活動を続け、9月に
「未来世代法のためのウェルビーイング法」Jane Davidson来日講演ツアー
長年の試験運用後、今年度より公募を始めたフェーズシフト部門の「スポット助成」プログラム。公募後最初の採択案件の一つである特定非営利活動法人・未来世代のための市民委員会による活動をご紹
