2023年度事業報告

（2023年3月～2024年2月）

コロナ禍がようやく落ち着きを見せる中、abtは設立以来の年数を数える段階を卒業し、助成事業の練度向上も、組織としてのステップアップも、特記事項というより当たり前に取り組む常在課題となった。公募助成は1部門で7件、企画助成は2部門で5件、そろそろ試験運用期間に区切りをつけたいスポット助成で過去最多5件の支援を行なった。

abtの運営

主要3部門の公募助成と企画助成に加えて、3部門に捉われない少額スポット助成を試験運用する基本構成を維持しつつ、設立10周年をきっかけにスタートした連続企画Future Dialogueの定着、メールマガジン「abt news」創刊や共感コミュニティacty開設など、助成に徹する“黒子”からabt自身もアクターになる方針に沿って歩みを重ねた。その一環として、市民活動支援の良き「キュレーター（目利き役）」および「インキュベーター（育成役）」たることを中期的な目標に定めた。
前年度からエネルギーシフト部門でも着手したabt自主企画2件について、試験的なツアーと、予備調査に基づく見直しを行なった。また、新たなファンドレイジング（FR）5年計画は、単発・継続寄付や遺贈寄付の受け入れを含む初年度実施と並行して、外部の専門家2名と1社の協力を得ながらブラッシュアップを続けた。一方、計画的・段階的に進める創業者モードからの脱皮も着実に具体化している。
abtウェブサイトの「助成先活動情報」とFacebook発信（年間147本の独自投稿）、2023年度内に第10号まで刊行したメールマガジンを通じて、助成先の企画実施状況や告知情報をタイムリーに伝えた。さらに上記3媒体では、abt自身の告知情報や、“中の人”による独自連載「NGOの文章術」および「絵本の中の生きものたち」なども取り上げ、これまでにない広がりと手応えを得た。
当法人から派生したジャーナリズム支援市民基金による第4回「ジャーナリズムX（エックス）アワード」の実施を支援した。
（公財）信頼資本財団の「共感助成」認定団体登録を継続し、寄付者に税控除の利点を提供する一方で、直接寄付の受け皿も拡充を図るとともに遺贈寄付の窓口を開設した。

【実施経過】

2023年3月	2023年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募助成は、オンラインによるプレゼンテーションと二次選考を経て7件採択。2023年度企画助成は、ネオニコチノイド系農薬問題部門1件、エネルギーシフト部門4件、東アジア環境交流部門1件採択（東アジア部門の1件は後日、助成先の事情で辞退）。
4月	2023年度の各助成先において企画実施スタート。2022年度の助成先から最終報告書と収支報告書の提出。
5月	メールマガジン「abt news」創刊第1号配信（以後、毎月1回発行）。定時社員総会で2022年度事業報告および決算報告を承認。2023年度第1回理事会開催。
6月	2022年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募助成8件の成果報告会を開催。2022年度2022年度事業報告と決算報告を公開（全助成先の最終報告および収支報告と共に）。
7月	東アジア環境交流部門の助成戦略策定準備。
8月	actyコミュニティの始動に伴うオリエンテーション開催（以後、毎月1回のオンラインWS継続中）。
9月	Future Dialogue第8回「こんなに問題山積なのに、どうして政治に反映されないの？～不可視化される核燃料サイクル問題～」開催。第2回理事会開催。abtの2023年度中間レビュー作成。
10月	2023年度助成先から中間報告書提出。東アジア環境交流部門助成戦略会合開催。福井県嶺南地域へのパイロットツアー実施（エネルギーシフト部門自主企画）。
11月	2024年度事業計画に向け理事会＋スタッフ合同リトリート開催。助成3部門の審査委員と2024年度の助成方針など意見交換。2024年度暫定事業計画&予算案策定。
12月	2023年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募開始（全4カテゴリー）。寄付月間賛同イベント「有機農業の日にちなんでネオニコ動画上映会とabt13周年活動報告」開催。abt年忘れオンライン交流会開催。第4回ジャーナリズムXアワード受賞者発表。
2024年1月	ネオニコチノイド系農薬問題部門の公募締切。エネルギーシフト部門と東アジア環境交流部門の企画助成申請受理。
2月	2024年度ネオニコ公募助成一次選考。2024年度企画助成審査開始。abtの2024年度事業計画&予算案を確定し、年度末の第3回理事会で承認。