今年度助成先の「脱原発弁護団全国連絡会」より、以下の内容の声明が発表されました
（以下、4/19付の脱原発弁護団全国連絡会サイトより要約）
4月14日にマグニチュード6.5、4月16日にはマグニチュード7.3の地震が熊本地方を襲った。一連の地震は終わっておらず、今後さらに大きな地震活動の可能性も否定できない。
気象庁は、熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっているという見解を示し、引き続き、広い範囲で強い揺れに警戒するよう呼びかけており、「いつ、どのような規模の地震が起きるのか、という正確な予測はできないが、地震活動が高まっていると考えられる。これまでの地震で強い揺れを観測しているところもあり引き続き強い揺れに警戒して欲しい」としている。
このような状況において、日奈久断層帯を南西方向に延長した地域に位置する川内原発の稼働を継続することに対する社会的な不安は高まっている。また、余震は、地溝帯の阿蘇、大分方向にまで伸びている。これらは、中央構造線の断層帯の活動であり、1596年、大分県湯布院から愛媛県西条市まで160kmにおいて慶長豊予地震が発生した実績があることから、伊方原発直近の中央構造線の断層が大きな地震を起こす恐れがある。
すでに地震によって道路網が傷つけられており、もし原発事故が起きた場合、その避難にも重大な支障が生じる。この上、突然の震災で大変な苦境にある被災者に対して、原発事故による放射能の追い打ちをかけるようなことは、万が一にもあってはならない。
私たちは、政府と原子力規制委員会に対して、地震・火山による災害を原発事故災害に拡大させないために、少なくとも今回の地震活動がおさまるまでは川内原発を停止させ、伊方原発の再稼働を認めないことを強く求める。
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http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/16-04-19/
