この度、特定非営利活動法人A SEED JAPANと関東学院大学社会学部湯浅陽一研究室は共同で、「高レベル放射性廃棄物および科学的特性マップに対する対応に関する自治体アンケート」を実施いたしました。
アンケート結果からは、「核ごみ」は国が中心となって取り組むべき課題であり、まだまだ実施は具体化していないとの認識を持っている自治体が多く、関心が低いと同時に抵抗感も強いという傾向がみられました。
他方、適地がないことなどを理由に明確に「受け入れない」としている自治体が4分の1を超えました。また、今後、科学的特性マップに関する自治体向け説明会に参加しない選択をした自治体の中には、「東日本大震災の放射線廃棄物を処理中のため、新たな負担は考えられない」「市町村レベルで対応できる案件ではない」といった回答もみられ、放射性廃棄物処理に対する抵抗感がうかがえます。
交付金等の支援策に関心を示した自治体が4つあったことも注目に値しますが、現状では文献調査の受入れなどの具体的な動きはみせていません。
【本アンケートに関するお問合せ先】
■特定非営利活動法人A SEED JAPAN
E-mail: info@aseed.org/TEL: 03-5826-8737
■関東学院大学社会学部湯浅陽一研究室
〒236-8502
横浜市金沢区釜利谷南3-22-1
