エネルギー政策の決定や原発の再稼働などをめぐり、市民参加・住民参加のあり方が課題となり続けています。2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、2012年夏には日本で初めての試みといえる「エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論」が実施され、討論型世論調査や各地での意見聴取会などが実施されました。しかし、とりわけ政権交代後、エネルギー政策・原子力政策のみならず多くの政策決定の場において、市民参加・住民参加の機会がますます限られてきています。
そうした状況を踏まえ、本連続勉強会では、エネルギー政策・原子力政策をめぐり、これまで市民参加・住民参加の機会を確保しようとしてきた国内外の試みについて、その経験と課題を学びます。
第1回「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは
――2012年の国民的議論と討論型世論調査の経験と課題」
日時: 2019年10月3日（木） 14:00～16:00
場所: 衆議院第一議員会館 多目的ホール
参加費無料、申込不要
（内容）
講演: 柳下正治さん（環境政策対話研究所・上智大学客員教授）
コメント: 原子力市民委員会から、ほか
2011～2012年のエネルギー政策見直しは、課題はありつつも市民や環境団体の参加の機会をひらく取り組みがありました。2012年夏の「国民的議論」では、討論型世論調査や各地での意見交換などが大規模に開催され、市民の声の反映に一定の役割を果たしました。
この「国民的議論」の目玉であった「討論型世論調査」の企画・設計にたずさわった柳下正治さんにお話しいただき、エネルギー・環境政策における熟議のあり方を考えます。
第2回以降のテーマ（案）
・「『自分ごと化会議』in松江」の経験と課題
・「韓国新古里原発5、6号機の建設続行に関する討論型世論調査」の経験と課題、ほか
主催: eシフト、原子力市民委員会
協力: グリーン連合
連絡先: eシフト事務局 03-6909-5983（FoE Japan内）
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http://e-shift.org/?p=3779
