フランス下院は、生物多様性回復に関する法案の一部として、ネオニコチノイド系農薬の全面禁止を可決しました。法案では、2018年9月1日よりネオニコチノイド系農薬を使用禁止するとしています。
フランス政府のニュースリリースに掲載された農業・農産加工業・林業大臣Stéphane Le Follのコメントによれば、「フランスはこの禁止措置を欧州委員会にも提案することを検討しており、EU全体で同様の規制が広がる可能性がある」としています。
また、オーストリアの賛成を得てドイツから提案されているチアクロプリドのハチミツ残留基準値引き上げの要請に対しても、フランス政府は反対すると表明しています。そして、フランスによる2012年のシンジェンタ製品「クルーザーOSR」（チアメトキサム）のアブラナへの使用禁止が、その後のEUのネオニコチノイド3種（イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）の暫定禁止につながったとし、その他2種（アセタミプリド、チアクロプリド）を含む全面禁止は、EUの査定を先取りして新しい科学的知見を再評価した結果であると述べています。
同法の施行のためには、上院での可決、下院での最終投票で再可決のプロセスが必要ですが、農薬業界からのロビー活動の活発化も予想され、今後の成り行きが注目されます。
▼EurActiv “France weighs complete ban on bee-killing pesticides”
▼Reuters “France moves towards full ban on pesticides blamed for bee losses”
