（以下、NPO原子力資料情報室サイトよりご紹介）
原子力に関する市民の情報センターとして長い実績のある認定非営利活動法人・原子力資料情報室が、注目すべき研究会報告書を公開しました。
気候危機の深刻化とともに、気候変動の長期的な影響も一定程度の予測が可能になりつつあります。また気候変動による異常気象が原発に与える影響についても、多くの学術論文が発表されるようになっています。
しかし日本では、政府や電力会社が原発の稼働中CO2排出量の少なさを強調する一方で、原発が気候変動から受ける影響についてはほとんど目が向けられません。
そこで、NPO法人原子力資料情報室は、原発の気候変動脆弱性研究会を立ち上げ、気候変動対策として原発が本当に使えるシステムなのかを検討するため、「原発への気候変動の影響」「原発は気候変動対策に効果的な選択肢か」「原発の安全性を脅かす気候危機の影響」「新規制基準における気候変動」「気候安全保障と原発」「結論」の６つの章に分けて、原発の気候変動脆弱性に関する現時点での知見を整理しました。
ぜひご一読ください！
▼原発の気候変動脆弱性研究会報告書「原発は気候危機に耐えられるか」
政府は原子力の利点に注目を置いていますが、この報告書に記載されている現実と政府がかかげている理想には差があります。
原発には多くのリスクが存在し、巨額の資金と時間を投じて原発を推進することは温暖化対策として合理的でありません。原発以外に相対的・安価・短期間で導入できる脱炭素電源がある中、原発を推進することは、他の対策を遅らせることにもつながります。
原発を推進する前に報告書が指摘した多くの知見を今一度検証するべきではないでしょうか。
◆研究会メンバー
鮎川ゆりか（千葉商科大学名誉教授、CUCエネルギー株式会社 取締役）
大島堅一（龍谷大学 政策学部 教授）
川井康郎（プラント技術者の会）
蓮井誠一郎（茨城大学 人文社会科学部教授）
松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
オブザーバー 山口幸夫（原子力資料情報室共同代表）
