（以下、脱原発をめざす首長会議サイトより要約転載）
現在、日本では原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定が義務づけられていますが、その作成過程では地震や津波を伴う複合災害時の対応の困難さなど、多くの課題を抱えています。事実、2011年の東日本大震災でも被害は30キロにとどまりませんでした。住民の生命・財産を守る責務を持つ首長という観点から、自治体の教訓と課題を明らかにし、今後取り組むべきことを提示します。
日時：2015年3月14日（土） 17:30～19:30（開場：17:15）
場所：TKP ガーデンシティ仙台勾当台 ホール5（宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1）
参加：無料 ※先着順となっております
主催：脱原発をめざす首長会議
（登壇者）
桜井勝延 福島県南相馬市長
馬場 有 福島県浪江町長
村上達也 前茨城県東海村長
上岡直見 環境経済研究所代表
アンドレ・ヴェルモレル（前フランス・ビドン町長）ほか
※前ビドン町長について
フランス南部にある200人規模のビドン町の町長を2008年から2014年まで務める。町から約20キロの場所にトリカスタン原発がある。同原発は2007年から汚染水漏れや機器の爆発などを起こしている。前町長はこれまでの汚染について批判すると同時に、脱原発のための活動を行っている。
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http://mayors.npfree.jp/?p=3457
