脱原発をめざす首長会議は、7月11日に勉強会「省エネ住宅によるまちづくり」を開催し、そこで「原子力災害対策指針（改定）に対する緊急アピール」を発表しました。2015年4月22日に改定された原子力災害対策指針では、「UPZ（※）の目安である30キロメートルの範囲外であっても、その周辺を中心に防護措置が必要となる場合がある」「UPZ外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合がある」という記述を削除しており、それに対し会員のいる京丹後市、米原市などが、「UPZ圏外とされた自治体であっても、積極的な対策を講じる自治体に対し国等の支援に係る記述をぜひ追加すべきである」などと政府に意見書を提出しています。同会議は、京都府・滋賀県の5市町の首長の意見が、国の原子力災害対策指針に確実に反映されるよう緊急アピールを発表したものです。
勉強会「省エネ住宅によるまちづくり」を開催 「原子力災害対策指針（改定）に対する緊急アピール」を発表
http://mayors.npfree.jp/?p=3947
原子力災害対策指針（改定）に対する緊急アピール
http://mayors.npfree.jp/wp-content/uploads/2015/07/20150711_appeal.pdf
同会議では、2014年4月に避難計画や避難者受け入れ計画の立案状況について、会員へのアンケート調査、ヒアリングを実施しました。この調査結果については、以下よりご覧ください。
http://mayors.npfree.jp/wp-content/uploads/2014/04/20140411_report.pdf
※UPZ（Urgent Protective action planning Zone）
国際原子力機関（IAEA）が概念を示し、原子力施設からおおむね半径30kmの範囲で防災対策を重点的に行う区域のこと。
