abtパートナーの「避難計画を案ずる関西連絡会」を含む9団体は3月31日、安定ヨウ素剤の配布を求める院内集会＆政府交渉を実施。その中で、内閣府は茨城県ひたちなか市のPAZ（5キロ圏）でのゼリー状ヨウ素剤の事前配布を認めました。
これまで県と国は、薬局を活用したひたちなか市の配布方法が適切でないとし、県が抱えているPAZ事前配布用の安定ヨウ素剤引き渡しを拒否しており、ひたちなか市は市の予算で独自に購入していました。ただ、3歳児未満用のゼリー状の安定ヨウ素剤については市販されていないため、独自の配布ができない状況にありました。
今回の政府交渉では、東海市の配布方法や配布時の医師の関与など政府側の矛盾を指摘。その結果、内閣府は薬局での配布という方法を認めるとともに、PAZ内でのゼリー状ヨウ素剤については、1歳6か月健診や3歳児健診を使うのあれば事前配布してよいとの見解を述べました。
ひたちなか市が行っている薬局での配布方法は特に人口の多い地域で有効です。他の地域でも認められると、PAZ外での事前配布に道を開くことになり、今回の政府交渉はその一歩となる大きな成果となりました。
▼内閣府: 健診の活用により、ひたちなか市のゼリー状ヨウ素剤 交付金分の配布を認める！
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/sokuho_govneg170331.pdf
