2017年はエネルギー基本計画の見直しが予定されています。現在そのプロセスについて経済産業省内で検討が行われていると報道されているため、6月16日、eシフトとグリーン連合は「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と求める要請を経済産業省に提出しました。
前回2013～2014年の議論の際には、2012年夏の「国民的議論」の結果がまったく参照されていない、各地での意見交換会が開催されなかったなど民意が反映されておらず、決定プロセスとしても大きな問題がありました。これが繰り返されることのないよう、eシフトおよび賛同する各団体は下記を強く要請します。
（1）公平・中立な審議会構築・運営
国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加し、事務局主導ではなく委員会内で深い議論を行うことができる運営とすること。産業界・経済界に偏らず環境団体、消費者団体などのメンバーも一定割合含めること。
エネルギー政策基本法にもとづき、他省庁との調整や意見交換も、審議会議論と並行して行うこと。
（2）情報公開・透明性の確保
どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを市民が知ることができるよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。また会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。
（3）2012年の国民的議論の参照
2012年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。約8万9000件のパブリックコメントなども踏まえてまとめられた結果、および「エネルギー・環境戦略（2012）」を参考資料として議論の前提とすること。
（4）可能な限り多様な市民参加プロセスの構築
議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界中心ではない、社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。
（5）ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること
議論の前提として、震災以降大きく変化する世界の現状（脱原発やダイベストメントなど）、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2014年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。
なお、引き続き賛同団体を募集しています。
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http://e-shift.org/?p=3413
