5月23日、A SEED JAPAN 核ごみプロセスをフェアに！プロジェクトは「核ゴミ受入れを検討した地域の、これまでと今」と題して第1回のオープンミーティングを開催。原子力資料情報室（CNIC）共同代表の西尾漠さんにお話を伺いました。
1960年代から電力業界・科学技術庁中心に処分場の場所探しを行っていたと言われていますが、その多くはオープンになっておらず、2002年に原子力発電環境整備機構(NUMO)が、処分地選定調査を受け入れる自治体の公募を開始してから、少しずつ動きが出てきています。しかし、自治体は調査を受け入れることで得られる金が目的で、具体的な処分地選定には至っていません。新聞報道でもNUMOの勉強会支援事業が取り沙汰されましたが、どこに支援を行っているかは公開されていないのです。
また、北海道幌延町、岐阜県瑞浪市、六ヶ所村といった地下研究所や原発関連施設があるところは、科学的有望地（地質環境の特性などを科学的に調査して根拠を示したもの）ではないのですが、進める側にとっての一番の「有望地」になることは推察できます。
現に六ヶ所村や東海村には高レベル放射性廃棄物のガラス固化体と固化前の廃液があり、六ヶ所村と各原発現地に使用済み燃料が貯まっています。原発の再稼働というのは、それをさらに増やすことです。選定プロセスがどうこうという前の段階の話を、みんなでしていった方がいいのではないかと思います。
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核ごみ受入れを検討した地域のこれまでと、今（Part1）
https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/2521813
核ごみ受入れを検討した地域のこれまでと、今（Part2）
https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/2522190
