A SEED JAPANは2017年8月30日、北海道、青森、東京、大阪、岡山、三重、鹿児島等各地で核ゴミに関する問題に取り組む方々27名を招き、全国意見交換会を開催しました。
まず注目されるのが、科学的特性マップ提示をどう見るか、という点です。核のごみキャンペーン・関西の末田一秀さんは、「地層処分が可能だということを国民に示すために、かなり基準を緩めて国民に発表している」と批判し、「実際には適地とされている箇所の輸送ルートに課題があったり、火砕流の発生可能性を考慮していなかったりするなど科学的とは言い難い」と疑問を呈しました。
一方、脱原発をめざす首長会議の上原公子さんはマップの科学性を批判しつつも、「マップが提示されたことで原発立地地域以外の自治体も『当事者』となり、これをチャンスととらえて各自治体に拒否条例を制定する流れを作っていきたい」と語りました。
岡山県の西江清吾さんは、県内の全28市町村の首長から「高レベル廃棄物地層処分場を拒否する」との回答を得ている事例を報告。その他に、議会への働きかけも重要だと指摘しました。
北海道釧路市議の宮田まどかさんは、「放射性廃棄物受け入れの拒否宣言は釧路市長もしているが、沖縄（米軍基地建設）の事例等をみると、拒否条例を採決した後も議会で質問をし続けることが必要」と話しました。
こうした各地の事例を受け今後の戦略として、各自治体の拒否権を明示するための方策を議論しました。特に、科学的特性マップ提示に関する自治体や議員へのアンケートを行うことで、問題を周知させ当事者意識を持たせることの重要性が話されました。
仮に適地とされたすべての自治体が受入れ拒否を宣言したとき、恐らく市民運動自らが、「今ある核ごみをどうするか」という問題に正面から向き合わなければならない日が来るでしょう。そのために、先人に学びながらさらなる議論とアクションを積み上げていきたいと思います。
▼【東京rep】原発のゴミに関する全国意見交換会を開催しました
