2017年7月に科学的特性マップを発表したNUMO。今秋から46都道府県（福島を除いたすべての都道府県）にて意見交換会の開催を予定しており、10月17日、その第1回目が東京で開催されました。前半の講演には100名程度、後半の意見交換会には40名～50名程度の参加がありました。
【登壇者】
小林大和氏（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部放射性廃棄物等対策課長）
伊藤眞一氏（原子力発電環境整備機構<NUMO>理事）
山崎晴雄氏（放射性廃棄物ワーキンググループ委員／首都大学東京名誉教授<地質学>）
高橋嘉明氏（東京電力 地域対話・リスクコミュニケーション）
意見交換会では、参加したA SEED JAPANスタッフが、将来世代の選択肢と言う観点から2点質問をしました。
1) 可逆性(※1）と回収可能性(※2）は、法律的・技術的に担保されていないのではないか。技術的な研究は国内に2か所ある研究施設で研究されているのか？
2) 将来世代の選択として、直接処分（※3）を前提とした検討を始めるべきではないか？
(※1）可逆性: 文献調査→概要調査→精密調査→建設…といった各段階において、「将来的に受入れ地域の意向が変わって拒否した場合には次の段階には進まない」ということ。事業者であるNUMOは、この可逆性を明言している。しかし法的な整備はまだない。
(※2）回収可能性: 放射性廃棄物が一度処分場に搬入された場合でも、完全に閉鎖されるまでは掘り返すことができる可能性のこと。将来世代の選択肢を残すため、政府はこの「回収可能性」を担保すると明言している。
（※3）直接処分: 現在、政府が前提としているのは直接処分ではない。各地の原発に溜まった核ごみ（使用済み核燃料）を、いったん青森県六ヶ所村の再処理工場で再処理をし、その後に残った放射性廃液をガラス固化したものを地下に埋める計画だ。しかしその再処理工場は10年以上も稼働の見通しがない。もし再処理計画をやめた場合、六ヶ所村からではなく各地の原発からの搬入経路や、ガラス固化体ではなく使用済み核燃料の処分に関する技術開発が必要になる。
1番目の可逆性と回収可能性については、NUMOの担当者から「技術的な開発は研究所で研究していく予定である」との回答でした。日本原子力研究開発機構(JAEA)が管轄する瑞浪市、幌延町の研究施設での研究が注目されます。
2番目の使用済み燃料の直接処分については、現在JAEAで研究しているとの回答でした。
しかし、「再処理は続ける前提」であることにも、地層処分が前提であることにも変わりはありません。JAEAが行うとする研究にどのくらいの予算をかけるのか、今後どのような研究が必要なのかについても、市民から声を上げていく必要があると感じます。
今回、経産省の担当者、NUMO担当者、放射性廃棄物ワーキンググループ委員などと一般参加者とで、少人数の意見交換をできたことは、非常に有意義だと感じました。しかし、ここで交わされて意見交換会が合意形成の場であるかといえば、主催者に委ねられてしまっているのが現状です。政策や事業に活かす場をつくるにはどうしたらよいのか、引き続き考えていきたいと思います。
▼速報： 科学的特性マップに関する意見交換会第1回レポ（東京）
