2月21日より経産省・NUMO主催の「科学的特性マップに関する対話型全国説明会 試行版」が開催される。これに対し、「原発のゴミ処分問題を考える有志の会」は、エネルギー政策の在り方や、NUMOの不適切動員問題の再発防止策などが話されないまま再開したことに対し抗議声明を提出した。
抗議声明では、不適切動員問題の責任を外部の広告会社に押しつけ、同社と契約を解除すれば問題が解決するという態度はトカゲの尻尾切りでしかなく、学生や市民との信頼関係を築き、最終処分への理解を深めてもらうという本来の目的を放棄したものであると指摘。また、学生に対して謝金をちらつかせて参加を要請するといった行為は、利益誘導により物事を進める、経産省を筆頭とした原子力事業関係者の変わらぬ体質であり、こうした組織の体制・体質を改める姿勢がなければ、「事実関係究明と再発防止に向けた対応」とはいえないと非難した。
さらに、放射性廃棄物最終処分事業関連だけに限っても、これまで地域住民の信頼を損なう行為が数多く行われ、原子力事業・放射性廃棄物処分事業全般に対する不信に結び付いており、真実を語り原子力政策そのものの是非を国民的な議論まで発展させ結論へと導くことこそが、これまで原子力事業・放射性廃棄物処分事業に関わってきた「現世代の原子力事業関係者の責任」であると訴えた。
同会は、2月21日（水）に虎ノ門で行われた説明会会場で抗議活動を行っている。
▼核のゴミ「対話型全国説明会」再開に抗議の声
https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/3743415
▼「核のゴミ」説明会 機構が東電社員にも参加要請 2017/12/27（テレビ朝日サイト)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117579.html
