(以下、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの報告書発行案内より要約)
6月18日、グリーンピース・ジャパンは連合会6団体を含む24生協から、農産物検査法とネオニコチノイド系農薬の米への使用に関するアンケートの回答を公表しました。
水田へのネオニコチノイド系農薬散布による生態系影響を懸念していると答えた団体は71%。対策として、「有機栽培の米を扱っている」とする回答が最多のほか、「殺虫剤の空中散布をしない米を扱っている」という回答も。いっぽうで、生産者が農薬をやめにくい理由として最も多かったのは「出荷時の等級と価格が下がること」でした。等級制度に組み込まれた斑点米(カメムシの食害)は、実際のところ消費者のクレームとしては顕著でないことも明らかになりました。
この結果から、グリーンピース・ジャパンは、米の等級制度が不要な殺虫剤散布の一因となっている現状を分析し、その緩和を提言しています。
▼グリーンピース・ジャパン「ネオニコフリーを可能にする生協の取り組み――斑点米に関する生協アンケート調査でわかったこと」
http://www.greenpeace.org/japan/ja/library/publication/20180604/