電力システム改革が段階的に行われている中において、電力市場についても新たな制度がつくられようとしています。その一つが「容量市場」です。容量市場とは、発電設備の固定費の一部を小売電気事業者から徴収するしくみで、将来にわたって供給力を安定的に確保するために必要だとされ、2020年から導入されることが決まっています。しかし、原発や石炭などの発電設備の固定費を、卸電力市場とは別のしくみで小売電気事業者が負担することについては、再エネシフトへの動きにブレーキをかけることにもなりかねないことは当初から指摘されていました。
容量市場については、電力広域的運営推進機関（OCCTO）容量市場の在り方等に関する検討会で詳細の制度設計の議論が1年間かけて行われてきており、今その絵姿が見えてきましたが、非常に問題が多いことがわかってきました。今、容量市場の問題と課題について市民も学び、制度のあり方を考えていきたいと思います。
日時: 2019年1月21日（月）16:30～18:30 （開場16:00）
会場: 参議院議員会館Ｂ１０７ （最寄駅：東京メトロ・永田町 １番出口すぐ）
参加費: 無料
お申込み: 事前申し込み不要
主催: eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
お問合せ: 気候ネットワーク東京事務所
Mail：tokyo@kikonet.org／TEL：03-3263-9210/FAX：03-3263-9463
内 容（予定）
◯容量市場の問題点
講師：松久保肇さん（原子力資料情報室事務局長）
◯電力市場に関する最新情報（仮称）
講師：安田陽さん（京都大学教授）
◯質疑応答／ディスカッション
▼詳細はこちらから
https://www.kikonet.org/event/2019-1-21/
