2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策の長期戦略を国連に提出することになっています。2018年、IPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）は地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告し、そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。日本には、大規模排出国として2050年までに「実質排出ゼロ」への大きな方向転換が求められています。もちろん原発や石炭火力は論外、不確実な技術にも頼るべきではありません。
ところが4月23日、政府が提示した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」には次のようないくつかの問題点があります。
・2050年に温室効果ガス排出80%削減を目標とし、実質排出ゼロではない
・石炭火力の廃止について明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用や次世代炉の開発を含めている
・CCS／CCU（炭素回収・貯留／利用）など、不確実な技術に頼っている
4月25日から5月16日まで、パブリックコメントが呼びかけられています。下記の点を参考にぜひ一言でも意見を出しましょう！
＜ポイント＞
1. 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。
2. 省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。
3. 原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。
4. CCS／CCU（炭素回収貯留・利用）などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。
5. 相手国の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。
6. まちづくりや消費のあり方をふくめ、抜本的な方向転換を。
7. 2030年目標・エネルギーミックス（原発20～22％、石炭火力26％、再エネ22～24％など）は見直すべき。
パブコメの出し方: ウェブサイトから、もしくはFAXや郵送で簡単に出せます。
●WEBサイトから: e-Gov パブリックコメントのページ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190002&Mode=0
【案件番号：195190002】「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集について
●郵送先: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２ 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対する意見募集担当宛て
●FAX番号: 03-3581-3348
▼詳細はこちらから
http://e-shift.org/?p=3685
▼チラシとFAX送信用紙はこちらから
http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2019/04/2050snryk0426_3.pdf
参考: パリ協定長期成長戦略懇談会 （2018年8月～）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/
