1986年のチェルノブイリ事故後、ロシア、ウクライナ、ベラルーシでは詳細な土壌汚染地図が作成され、人々の生活の指針や避難や補償の基準となりましたが、日本では、3.11の福島原発事故後、政府による土壌汚染地図が作られることはありませんでした。
2014年～2017年度のabtエネルギーシフト部門助成先である「みんなのデータサイト」は、調査期間の約3年間、17都県、3,400ヶ所を超える採取地点での土壌の採取・測定を行ない、詳細な放射能汚染地図を作成。さらに食べ物・環境・放射能の基礎知識など様々な情報を盛り込んで、2018年11月に初版『17都県放射能測定マップ＋読み解き集』を刊行しました。
自費出版でありながら1万8,000冊の発行部数を達成した同書は、その後5刷を重ね、刊行後に得られた新たな知見や専門機関が調査した最新データなどを用いて、今年4月に新しい増補版を完成させました。コロナ禍で客観的な科学的知見の重要性があらためて認識される中、「科学的データの蓄積」である本書をぜひ手に取ってみてください。
なお、今回発売の増補版で書き換えた箇所や追加記事は以下となります。
・2020年の東日本全体の土壌放射能推定値の地図
・原発事故前2010年の日本全国の土壌放射能の値
・2020年3月現在の小児甲状腺癌の発症状況
・2019年の台風19号における水害土壌調査
・高汚染エリアにおける土壌汚染と大気浮遊塵の関係
・激甚汚染エリアからの放射能流出の見通し
・食品、土壌、空間線量の基準について
仕様：A4版 232ページ 2,600円（税抜き）ISBN 978-4-9910427-2-0
発行：みんなのデータサイト出版
▼「複合汚染2.0」の時代を生き延びるための１冊
「図説17都県放射能測定マップ＋読み解き集」増補版4月6日販売開始
https://minnanods.net/map-book/?fbclid=IwAR0UX0VCl3NU8oTppydJDHe5qJUnmhyjCCrdA-hD1Di4aXKst4eJ97g5em4
