原発、石炭火力を温存するための新しい制度「容量市場」、「非化石価値取引市場（非FIT）」、「ベースロード市場」が作られようとしています。
これは、大手電力会社（東電、関電など旧一般電気事業者）が優遇され、私たちの電力料金の一部が流れるような不公平な「補助金」と言えるもので、再エネを重視する新電力は圧倒的に不利になり、再エネの価格は高止まりして、電力自由化は大幅に遅れます。
たとえば「容量市場」とは、従来の卸電力市場で取引されている「電力量（kWh）」ではなく、「将来の供給力（kW）」を入札により取引する市場ですが、現在、電源は余っており、将来的に電源不足になるという想定は十分に検証されたものではありません。新しい発電所も古い発電所もkWあたり同じ落札金額がもらえるため、すでに建設費などが回収済みの発電所をたくさん持っている大手電力に極めて有利です。原発や石炭火力などの古い発電所をずっと持つ方がお金をもらえ、エネルギーシフトがますます遅れます。
再エネ100％社会実現のためには、こうした新市場は廃止し、再エネ促進の制度作りや、消費者への再エネ選択促進、配送電網の中立・独立的経営など、エネルギー政策転換が必要となります。
リーフレットをご覧になってぜひご意見をお寄せください。
▼STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット公開、ご意見募集！
http://e-shift.org/?p=3827
▼【動画】6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」
https://www.facebook.com/watch/live/?v=1131920947171139&ref=watch_permalink
