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11/21（土）～22（日） 日本NPO学会で「東アジア地球市民村」トークセッション
東アジアの持続可能な共生社会をめざす取り組みを発信@オンライン、早割料金31日まで
【日中市民社会ネットワーク】日本NPO学会の第22回年次大会が11月21日（土）～22日（日）、オンラインで開催され、会員、学生会員などによる研究・実践報告が行なわれます。 11月21日（13：20～15：00）には、「実行委
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［動画アーカイブ＆資料］オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果――再エネ新電力は生き残れるか」
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】古い原発や石炭火力が温存され、再生エネルギー供給に力を入れる新電力会社の経営危機を招く、電力の新しい取引市場「容量市場」に関し、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が10月15日、オン
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10/15（木） オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果――再エネ新電力は生き残れるか」
大手電力会社と新電力の格差拡大をもたらす新制度
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換（エネルギーシフト）が急務です。ところが、過大な電力需要見積もりのもと、原発や石炭火力が温存される容量市場が、2020年度にスタートしました。 「容
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「モノから見る日本と東南アジア」パネル展示@農文協・農業書センター（神田神保町）10/22まで
バナナ産地の農薬・労働問題、熱帯林伐採の現状など
【NPOアジア太平洋資料センター（PARC）】農文協・農業書センター（東京都千代田区神田神保町）で、アジア太平洋資料センター〈PARC〉の「モノから見る日本と東南アジア」パネル展示が始まっています。 熱帯林が伐採され、木材として日本に輸出されて
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eシフト、消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」を提出
原発・石炭火力発電が温存され、消費者の負担が増加
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。 「容量市場」と
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原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが10月1日から開始
賠償は東京電力が、廃炉費用は原子力事業者が負担すべき。パブコメ送ろう！ (9/7〆切)
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】2016年から2017年にかけて大きな議論がありながら決まった「福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ」がいよいよ10月から始まります。これは、本来東京電力および原子力事業者
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9/13（日） 「SPOON」5周年オンラインパーティー
～渡り鳥がつなぐ東アジアと世界のこれから・子どもたちに受け継ぐ未来の風景を描く～
【Team SPOON】今年度の「東アジア環境交流」部門で助成先として採択された環境団体「SPOON」（企画名: 東アジア クロツラヘラサギフライウェイ子ども交流プロジェクト）が、今年９月に設立5周年を迎え、記念のオンライン
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東アジアをつなぐ絶滅危惧種クロツラヘラサギ
観測を行なう「SPOON」が韓国の環境団体とZOOM交流会
【Team SPOON】渡り鳥クロツラヘラサギ（※）の観測とその情報の発信、クロツラヘラサギの渡り先である韓国、台湾の団体との交流を行なっている日本の環境団体「SPOON」が、今年5月、クロツラヘラサギの繁殖地でもある韓国、
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『図説 17都県放射能測定マップ＋読み解き集』の英語ダイジェスト版、Kindleで発売開始！
【みんなのデータサイト】『図説 17都県放射能測定マップ＋読み解き集』の英語ダイジェスト版 "CITIZENS' RADIATION DATA MAP OF JAPAN"がKindle版（電子書籍）で発売されることになりまし
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STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場――リーフレット公開、ご意見募集！
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】原発、石炭火力を温存するための新しい制度「容量市場」、「非化石価値取引市場（非FIT）」、「ベースロード市場」が作られようとしています。 これは、大手電力会社（東電、関電など旧一般電気事業者）が優遇
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6/18（木）オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」 ――容量市場、ベースロード電源市場、非化石価値市場を考える【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】
気候危機のいま、再エネ・省エネによるエネルギー転換が急務です。しかし現在、私たちが支払う電気料金によって原発と石炭火力を温存するための制度が新しく作られています。 本セミナーでは、こうした制度に
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『図説17都県放射能測定マップ＋読み解き集』増補版発売中！
2020年東日本全体の土壌放射能推定値など最新データ
【みんなのデータサイト】1986年のチェルノブイリ事故後、ロシア、ウクライナ、ベラルーシでは詳細な土壌汚染地図が作成され、人々の生活の指針や避難や補償の基準となりましたが、日本では、3.11の福島原発事故後、政府による土壌汚
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sustainable society
助成先活動情報
助成中の個人・団体から届いたイベントや活動の情報をお知らせします。
