必要な取り組み

環境問題に関する欧州と日本での規制の差を大きくしているのが「予防的処置」（欧州）と「未然防止」（日本）という、問題への取り組み方の根本的な違いです。

欧州では、環境や人体に多大な影響が出る恐れのある場合に、科学的に確実な根拠がそろわなくても被害の出る前に対策を行うという考え方が70年代から広がり始め、80年代半ばのオゾン層問題で広く認知されるようになりました。現在、欧州で環境問題に対する規制において頻繁に適応される「予防的処置」は、1992年に行われた国連環境開発会議のリオ宣言 ^※1 の一環としてこうした考え方をまとめたものです。そこには「深刻かつ不可逆的な被害のおそれのある場合、科学的に完全な確実性がないからという理由で、環境悪化防止のための対策が延期されてはならない」と記されています。欧州委員会による今回の決定のように、ネオニコチノイド系農薬と生態系や人体への影響との関連を示唆するデータがありながら、因果関係の科学的な証明に至らない状況でも使用規制などの対策に踏み込めるようになっています。

一方、日本では環境基本法（第1章第4条）^※2 に「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれること」と記され、対策に踏み切るためには環境問題の科学的確証を求める「未然防止」という概念が根づいています。一見、細かいニュアンスの違いですが、科学的に明確な証拠を得るためには長年にわたる研究や検証を必要とするため、ネオニコチノイド系農薬規制のように問題への対策に踏み切るまでの時間に大きな差が生じてしまいます。