ネオニコチノイド系農薬問題の概要

しかし、ネオニコチノイド系農薬の使用拡大と同時期に、世界各地でハチの大量死が相次いで報告されるようになりました。ハチは花粉を媒介するため農業を行なう上で重要な役割を担います。そのため、ヨーロッパではいち早く2000年代初頭からネオニコチノイド系農薬の使用を規制する動きが始まります。2013年半ばには、欧州委員会が3種類のネオニコチノイド系農薬（イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）に加え、似た性質を持つフィプロニルの使用について、同年末から2年間の暫定規制を決定しました。この決定は、科学的証拠は十分ではないものの、環境と生命に多大な影響を及ぼす可能性が高いと想定される場合に適応される予防原則^※4に基づいたものです。代わりとなる安全な農薬がなく、ハチの大量死とネオニコチノイド系農薬との直接的な因果関係の立証が科学的に未確定な中、ネオニコチノイド系農薬の包括的な規制に向けて一歩踏み出す決定でした。その後、2017年にはフィプロニルの登録更新がメーカー側によって断念され、2018年には欧州委員会が暫定禁止期間中に募集・蓄積した科学的な知見に基づいたうえで、3種のネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決定しました。2019年にはチアクロプリドの再登録が非承認となり、EUで現在使用が認められているネオニコチノイド系農薬はアセタミプリドのみとなっています。

リスクの表面化と欧米での規制
ネオニコチノイド系の農薬が市販され始めた当初、長期的な毒性やヒトを含む生態系への影響はほとんどわかっておらず、安全性が明確に示されないまま大量に使われてきました。しかし、環境中での広範な残留が報告されるとともに、ハチにとどまらない生態系全体への影響が問題となり、近年ではヒトへの影響も徐々にその仕組みが明らかになってきました。とくに、低用量でも長期的にさらされることで生じる生物への悪影響がこの農薬特有の問題となっています。

各国での規制が進む中、日本ではネオニコチノイド系農薬問題への認識が低く、現時点でネオニコチノイドの使用そのものに対する規制がないうえ、作物に対する使用量の上限値が緩和されるなど他の先進諸国とは逆の動きも見られます。また、ネオニコチノイド系農薬の残留基準もヨーロッパの数倍から数百倍に達する場合が多いため、日本の生態系に大きな影響を与えている可能性があります。さらに、ネオニコチノイド系農薬が使われた農作物を購入し、洗っても落ちないネオニコチノイドを大量摂取することで、人体への影響も懸念されます。まずは一人ひとりがこの問題に対する理解を深めることが大切ではないでしょうか。